失業手当はいくらもらえる？計算方法と手取り額の目安

失業手当（雇用保険の基本手当）でもらえる金額は、離職前6ヶ月の給与をもとに計算され、おおむね「離職前の給与の50〜80%」が目安です。この記事では、計算の仕組みを3つのステップに分けて解説し、月給別の受給額の目安も紹介します。記事の途中にあるシミュレーターで、あなたの場合の金額もすぐに確認できます。

結論：離職前の給与の50〜80%が目安

失業手当の1日あたりの支給額（基本手当日額）は、離職前の賃金をもとに計算され、 おおむね離職前の給与の50〜80%（60〜64歳は45〜80%）です。 給与が低かった人ほど高い給付率が適用される仕組みになっており、生活への影響が大きい人ほど手厚く支えられます。

計算方法：3つのステップ

ステップ1：賃金日額を計算する

まず、離職前6ヶ月間の給与総額（賞与を除く。残業代・各種手当は含む）を180日で割り、 1日あたりの賃金「賃金日額」を求めます。

ステップ2：給付率をかけて基本手当日額を求める

賃金日額に50〜80%の給付率をかけたものが、1日あたりの支給額「基本手当日額」です。 給付率は賃金日額の水準によって変わります（令和6年度・60歳未満の例）。

ステップ3：給付日数をかけて総額を求める

基本手当日額に所定給付日数（90〜330日）をかけると、受給できる総額の目安になります。 給付日数は年齢・雇用保険の加入期間・退職理由で決まります。

あなたの場合はいくら？シミュレーションで確認

年齢・退職理由・給与を入力するだけで、基本手当日額・給付日数・総支給見込み額の目安をすぐに確認できます。

月給別の受給額の目安

35歳・自己都合退職・雇用保険加入8年（給付日数90日）の場合の目安です。

上限額・下限額に注意

基本手当日額には年齢区分ごとの上限があります。離職前の給与が高かった人でも、上限を超える金額は支給されません。

よくある質問

Q. 交通費や残業代は計算に含まれますか？

A. 含まれます。賃金日額の計算には、基本給のほか残業代・通勤手当・住宅手当などの各種手当が含まれます。賞与（ボーナス）は含まれません。

Q. 失業手当から税金や社会保険料は引かれますか？

A. 失業手当は非課税のため、所得税・住民税はかかりません。ただし、国民健康保険料や国民年金保険料は別途自分で納める必要があります。

Q. もらえる金額を増やす方法はありますか？

A. 金額そのものは離職前の給与で決まりますが、早く再就職が決まった場合は「再就職手当」として残りの給付の一部を受け取れます。 また、会社都合退職に該当するケースでは給付日数が長くなる可能性があります。