失業手当は何日もらえる?給付日数の早見表【年齢・加入期間別】

失業手当は何日もらえる?

失業手当(基本手当)を受け取れる日数(所定給付日数)は90〜330日で、「年齢」「雇用保険の加入期間」「退職理由」の3つの条件で決まります。この記事では、自己都合退職・会社都合退職それぞれの給付日数を早見表で確認できるほか、見落としがちな受給期間(原則1年)の注意点も解説します。

給付日数を決める3つの条件

  • 退職理由:自己都合か会社都合かで大きく変わります。会社都合の方が日数は多くなります。
  • 雇用保険の加入期間:加入期間が長いほど日数が多くなります。
  • 年齢:会社都合退職の場合、離職時の年齢区分によって日数が変わります。

自己都合退職は90〜150日、会社都合退職は90〜330日が目安です。

自己都合退職の給付日数(早見表)

自己都合退職(一般の離職者)の場合、給付日数は年齢に関係なく加入期間だけで決まります。

雇用保険の加入期間給付日数
1年未満支給対象外
1年以上 10年未満90日
10年以上 20年未満120日
20年以上150日

※自己都合退職では、離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが受給の条件です。

会社都合退職の給付日数(早見表)

会社都合退職(特定受給資格者)の場合は、年齢区分と加入期間の組み合わせで決まり、最大330日と手厚くなっています。

年齢区分1年未満1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
〜29歳90日90日120日180日
30〜34歳90日120日180日210日240日
35〜44歳90日150日180日240日270日
45〜59歳90日180日240日270日330日
60〜64歳90日150日180日210日240日

※厚生労働省の特定受給資格者向け所定給付日数表に基づく目安です。

会社都合は受給開始も早い

会社都合退職は給付日数が多いだけでなく、給付制限がないため受給開始も早くなります。 解雇・倒産だけでなく、退職勧奨や長時間残業なども会社都合(特定受給資格者)に該当する場合があります。

あなたは何日もらえる?シミュレーションで確認

年齢・退職理由・加入期間を入力すると、給付日数と受給額の目安をあわせて確認できます。

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シミュレーション結果(目安)

基本手当日額

4,666

所定給付日数

90

総支給見込み額

419,940

※上記は概算です。実際の受給額・日数はハローワークでの審査により決定されます。

注意:受給できる期間は原則「離職から1年間」

所定給付日数とは別に、失業手当を受給できる期間(受給期間)は原則として離職日の翌日から1年間と決められています。 手続きが遅れると、給付日数が残っていても受給期間の満了とともに打ち切られてしまいます。

手続きは早めに

特に給付日数が多い方や自己都合退職で給付制限がある方は、離職後なるべく早くハローワークで求職の申し込みを行いましょう。 病気・出産・育児などですぐに働けない場合は、受給期間を最長4年まで延長できる制度があります。

よくある質問

Q. 給付日数の途中で就職が決まったらどうなりますか?

A. 就職日の前日までの分が支給され、以降の基本手当は支給されません。ただし、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなどの条件を満たせば、「再就職手当」としてまとまった金額を受け取れます。

Q. 障害があるなど就職が難しい場合は?

A. 障害者など「就職困難者」に該当する場合は、給付日数が150日〜360日と手厚くなります。詳しくはハローワークにご相談ください。

Q. 加入期間は複数の会社の分を合算できますか?

A. 原則として合算できます。ただし、前の離職時に失業手当を受給した場合や、離職から次の就職まで1年以上空いた場合は、それ以前の期間は通算されません。

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⚠️

本記事およびシミュレーション結果は、公的情報をもとにした一般的な解説・目安であり、実際の受給可否や金額・日数を保証するものではありません。 具体的な手続き・審査については、お住まいの地域を管轄するハローワークへご確認ください。